高い東海エリアの有効求人倍率

　厚生労働省から毎月発表される有効求人倍率の推移を見ると、昨年1年間の各月ともに、東海エリア各県の倍率は全国を上回った。全国も東海エリアもともに昨年の1年間は上昇傾向にあったが、昨年12月の倍率を見ると全国の1.59倍に対して、東海全体が1.79倍、愛知県が1.88倍、岐阜県が1.92倍、三重県が1.65倍、静岡県が1.61倍となっており、東海エリアの雇用情勢が全国に比して安定していることがわかる。ただし、一方、雇用側からすれば、人材不足の状況が続いていることにもなる。

東海エリアの企業のシニア人材活用

　当社では、昨年12月から今年の1月にかけて、東海エリアに本社を置く企業を対象に「シニア人材の採用・活用に関する調査」を実施した。その結果、回答企業400社のうち25%は定年延長をすでに検討または3年以内に実施を決定しており、シニア人材の活用に向けての動きが見られている。特に正社員数が『1,000人以上』の大企業では39％と比率が高い。また、企業の多くは50代の処遇では「業績・成果」を重視し、定年後の処遇では「経験（年齢・勤続等）」を重視すると回答している。その他の特徴としては、50代から定年後まで一貫して「役割」や「職務」を最重視して処遇を決定する企業においては、定年後継続雇用者のパフォーマンスに対する満足度が高くなっている。

愛知県の女性の働き方意識

　また、当社では、「愛知県の女性の働き方に関する意識（東京圏との比較）」調査も実施し、愛知県の女性の労働意識をまとめた。東京圏との比較による調査結果によれば、愛知県の女性は「進学先や就職先の選択において、両親の意見を参考にする傾向」、「新卒当時の仕事に対する考え方は「結婚・出産まで働ければよかった」と考える傾向」、「結婚・出産による退職を前提としつつも、将来的には復職したいという意向が強い」、「活躍機会や仕事内容において、愛知県では希望を実現する環境が整っていると思われていない」などの特徴と傾向が見られた。また、働くことに関する環境については、愛知県の方が回答率が高かったのは、「雇用や給料が安定している」（愛知県44％、東京圏36％）、「行政の育児支援、親の支援等、出産後も働きやすい環境がある」（愛知県39％、東京圏31％）などであった。

全国と東海エリア各県の有効求人倍率（季節調整値）［2017年］

東海エリア企業の定年延長の検討状況